障害者雇用

2023/12/26作成


障害者雇用

企業は障害者雇用促進法により一定数の障害者を雇用する義務があります。

法定雇用率というものがあり、現在(2023年12月)従業員のうち2.3%は障害者を雇う必要があり、これが2024年4月からは2.5%、2026年7月からは2.7%と段階的に引き上げになります。


企業側は社内に所属している従業員で障害を持っている方が障害を打ち明けてくれることを望んでいます。

それは新たに障害者を雇用しなくても済むからです。

新たに雇用するには採用活動を行う必要もありますし、採用してからも仕事を覚えてもらうまでに時間もかかります。

今いる従業員はすでにある程度仕事もできますし、この中から障害を持つ方が名乗り出てくれる方が楽なのです。


しかしこういった情報はあまり知られていないような気がします。

まずどういった状態が障害者なのかをわかっていません。

私自身、発達障害が障害者に含まれると知ったのは最近です。

それまでは「高血圧」とか「脂質異常症」といった疾患名の一種で、障害者にあたるとは思っていませんでした。


知らなかった

企業側も社員が障害を打ち明けやすくなる仕組みづくりをする必要があると思います。

  • 障害者の税制上のメリットを説明する
  • 障害を周りにオープンにしたくない人への配慮
  • 不当な処遇を行わない
  • どういった状態が障害者なのかを伝える
  • 障害の特性に合わせた仕事上の配慮をする

発達障害についてはまだまだ偏見が多く、周囲に知られると変な目で見られたり、嫌な思いをする可能性もあります。


ただ会社に打ち明けることで仕事上の配慮が得られ、働きやすくなる。

企業としても障害者雇用を進めることができる。

従業員も企業もwin-winになるにはどうしたらいいか、私もできることをやっていきたいと思います。